我が国は、地震や豪雨などの様々な自然災害に晒されてきました。最近では、気候変動や都市型水害など自然災害と被害の形態も多様化しています。一方で、防災・減災対策に充てられる予算と人員は限られているため、インフラ整備や構造物の補強といったハード対策とハザードマップの整備・公開や防災教育といったソフト対策を効果的に組み合わせた包括的な防災・減災対策は言うまでもなく重要です。しかし、それを実現するためには、どのように自然災害に対して安全な国土を形成するか、そのための費用をどのように配分するかといった社会意思の決定が必要となります。この社会意思の決定には、立法・行政あるいは防災関係の学術分野の専門家だけではなく、納税者である国民が意思決定の過程で活用可能となる指標が必要となりますが、そのような指標化は未だに確立されておらず、国土全体あるいは特定地域の防災予算や防災計画に関して国民が議論できる環境にはなく、膨大な予算執行による安全な国土形成の進展を実感できていません。
　このような社会背景の下、経済分野で用いられる国内総生産（GDP）や国民総生産（GNP）のような統一指標を自然災害への防災減災対策にも適用することが必要であると指摘し、自然災害安全性指標（Gross National Safety for natural disaster；GNS）とそれに基づく合理的な防災減災対策の概念を提唱し、その評価体系について研究を進めてきました。それらの成果は、地盤工学会関東支部の関連研究委員会のホームページに公開されています。

　◆防災戦略の意思決定プロセスに資する総合的な自然災害安全性指標（GNS）実現に関する研究委員会（2021-）

　◆自然災害に対する安全性指標（GNS）の開発とその利活用に関する研究委員会(2017-2020)

　◆地盤リスクと法・訴訟等の社会システムに関する事例研究委員会(H25-H29)

　◆GNS2015　【日本語版：PDF】【英語版：PDF】
　◆GNS2017　［PDF］
　◆関東地方の市町村版GNS［2019年版：PDF］

　本サイトで公開している成果は、委員会の進捗状況に合わせて随時更新する予定です。予告無く結果が更新されることがあります。また、本サイトで公開している成果はGNS算出方法による「算出値」です。そのため、当該情報に基づいて起こされた行動によって生じた損害・不利益等については、いかなる責任も負いかねますので、あらかじめご了承下さい。
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