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【地盤リスクと法・訴訟等の社会システムに関する事例研究委員会】

■趣旨:
 これまで宅地については,地盤工学の分野では大きく取り扱われてこなかった。これは、地盤
工学分野の事業が公共事業を中心に行われてきたからである。公共事業では,地盤に関係する
工事の品質を官民合わせて確保する仕組みが出来上がっている。また,不備が出た場合の責任
のあり方もほぼ確立している。さらに、業務の中では保険や保障の制度も用意されている。しかし,
民間の宅地では、事業者側がその責任を取らなければならない。我が国は,地盤が複雑であり,
それを評価するのが難しいのにもかかわらず,地盤を評価する技術者は少なく、このため,宅地
の地盤に関して多くの不具合が出てきている。さらに,保険や補償制度も建築物の付帯的な取り
扱いに終始してきた。この場合、宅地の所有者や購入予定者は誰に宅地の安全性を確保して
もらえばよいのかが課題となる。
 近年,宅地に関する訴訟が増えているのは,これらの事情によるのではないかと考えられる。
これまでの宅地の不具合を見てくると,自然災害への対応の不備と人的瑕疵がある。自然災害
を見ると,山地の宅地は崖くずれや土石流の被害多い。都市の宅地は盛土のすべりや液状化
の被害が多い。また,地盤工事の不備や周辺の地盤工事によって宅地が影響を受けることも
度々発生している。もともと宅地は安全であるという認識の上で建物が作られているが,予想外
の外力や地盤内部の崩壊には弱いのである。
 司法的には,度重なる豪雨災害や地震災害によって宅地が被災してきた事実の上に,様々な
法律が作られ,その予防が行われてきた経緯があり,実際に発生した事故については訴訟で
解決してきている。しかし,東日本大震災などを契機に宅地の安全性がより注目された。
宅地の安全性を確保する新しい仕組みが必要となっている。
 なぜ,これほど宅地の被災が続くのか?先にも述べたが,もともと宅地の地盤や崖・よう壁を
評価する技術者が少ない。その第三者的組織がない。建築士には専門職業人賠償責任保険
があるが,技術士にはそれがない,さらに建築物の保険はあるが,地盤の保険はその付帯物
でしかないなどの宅地や鑑定技術者を守る保険や法的制度が少ない。さらに,地盤に関する
訴訟に対応できる専門家が少ないことが言える。
 これらの課題を解決するために,まずは宅地の地盤に着目する。そしてそれらに関する訴訟
例や事故例,契約手法や保険例を集め,崖や宅地の地盤リスクを検討する。たとえば,法関係
では被告となった地盤技術者の瑕疵の研究や反対に地盤技術者がどのような判定をし,解決
してきたか。どのような係わり方をしてきたかをまとめる。その上で,今後の地盤技術者の宅地
に対する新しい評価のあり方を提案する。また,宅地の鑑定者が鑑定結果の内容で訴訟を受け
ないための検討も加える。さらに,積極的に裁判へ関わり,地盤リスクで困っている市民への
アウトリーチのあり方も研究した上で市民の宅地医になるような提案をしたい。
 地盤工学会関東支部としては実務的で市民に近い研究課題であるが,今後必要性が増す
分野と考えられる。

■活動期間
平成25年4月~平成29年3月(予定)

■活動概要
1年目:話題提供を中心にブレーンストーミング的に研究テーマの検討・絞込みを行う。絞り込まれた
テーマについては、具体的に作業に入る。
2年目:各テーマの検討・まとめ・市民フォーラム・支部発表会でのセッション企画
3年目:各テーマの成果の公表

■自然災害に対するリスク指標GNS[2015年版] pdf_02.jpg
■自然災害に対するリスク指標GNS[2015年版] 英語版 pdf_02.jpg
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   ■グループ役員構成
顧問  日下部 治
国際圧入学会
委員長
稲垣 秀輝
(株)環境地質
副委員長
伊藤 和也
東京都市大学
幹事長
渡邊 康司
(株)大林組技術研究所
委員
赤木 寛一
早稲田大学
委員
伊奈 潔
中央建鉄(株)中央技術研究所
委員
岩崎 公俊
基礎地盤コンサルタンツ(株)
委員
上野 誠
(株)建設環境研究所
委員 内山 勝麗
(株)都市・地盤研究所
委員 大串 豊
M&Kコンサルタンツ(株)
委員 大里 重人
(株)土質リサーチ
委員 大日方 尚巳
(株)近代設計
委員 片岡 英夫
東急建設(株)
委員 片山 尚之
片山建築設計事務所
委員 金子 俊一朗
パシフィックコンサルタンツ(株)
委員 金田 朋之
日本物理探鑛(株)
委員 金田 一広
(株)竹中工務店
委員 河合 敏男
河合敏男法律事務所
委員 規矩 大義
関東学院大学
委員 菊本 統 横浜国立大学
委員 岸田 隆夫 広島工業大学
委員 喜内 敏夫 芙蓉地質(株)
委員 小嶋 茂人 (株)ファーストフロア
委員 小林 浩 朝日航洋(株)
委員 斎藤 良太郎 高倉工業(株)
委員 笹倉  剛 鹿島建設(株)技術研究所
委員 薦田  哲 紀ノ川法律事務所
委員 武田 耕造 三信建設工業(株)
委員 谷合 周三 谷合周三法律事務所
委員 千葉 晃平 千葉晃平法律事務所
委員 中川 寛子 (株)東京情報堂
委員 中村  裕昭 地盤品質判定士協議会
委員 中山 健二 川崎地質(株)
委員 本橋 あずさ パシフィックコンサルタンツ(株)
委員 福田 徹也 (株)ニュージェック
委員 水野 二十一  
委員 吉岡 和弘 吉岡和弘法律事務所
委員 渡部 要一 北海道大学
オブザーバー 石澤 幹太 東京都市大学
オブザーバー
笹原 克夫
高知大学
オブザーバー 神谷 圭祐 横浜国立大学
オブザーバー 川合 彩加 横浜国立大学
オブザーバー 齋藤 拓生 つばさ法律事務所
オブザーバー 下野 勘智 横浜国立大学
オブザーバー 平山 建治 建設計事務所

■活動状況
会議名┃開催日┃議事次第

平成28年度
W  G   ┃5月10日(火)┃第12回委員会┃5月20日(金)┃第13回委員会 ┃7月15日(金)┃
第14回委員会┃9月15日(木)┃第15回委員会┃12月19日(月)┃第16回委員会┃3月3日(金)┃
第17回委員会┃4月24日(月)┃

平成27年度
第8回委員会┃7月8日(水)  ┃W  G  ┃8月11日(火) ┃W  G    ┃9月27日(木)┃
第9回委員会┃9月10日(木) ┃W  G  ┃10月23日(金)┃第10回委員会┃11月19日(木)┃
W  G  ┃12月11日(金)┃第11回委員会┃1月21日(木) ┃W  G   ┃2月18日(木) ┃

平成26年度
第1回委員会┃4月11日(金) ┃第2回委員会┃6月13日(金) ┃第3回委員会┃8月27日(水)┃
第4回委員会┃10月14日(火) ┃第5回委員会┃12月17日(水)┃第6回委員会┃2月12日(木)┃
W  G  ┃4月16日(木)  ┃第7回委員会┃4月17日(金) ┃
火山地域における土砂災害発生メカニズムと社会的対応に関する研究集会┃12月17日(水)┃資料【PDF

平成25年度
第1回委員会┃7月11日(木) ┃第2回委員会 ┃9月10日(火) ┃W  G  ┃11月15日(金)┃
第3回委員会┃11月15日(金)┃第4回委員会 ┃1月24日(金)