【防災戦略の意思決定プロセスに資する総合的な自然災害安全性指標（GNS）実現に関する研究委員会】
■趣旨：
自然災害に対する安全性指標GNS（Gross National Safety for natural disasters）は，東日本大震災による未曾有の地震・津波災害の経験と復興の方向性の議論の過程の観察と考察から着想され，平成29年度から「自然災害に対する安全性指標（GNS）の開発とその利活用に関する研究委員会」（委員長：伊藤和也）として活動し，日本国内の都道府県単位の自然災害に対するリスク指標GNS［2017年版］を試算し，そのエッセンスをまとめて冊子「自然災害に対するリスク指標GNS［2017年版］」として関東支部ホームページに公開しました。また，自然災害として新たに「洪水災害」を加え，市町村レベルでのGNSの開発を進め，関東地方の市町村版GNS2019については，関東支部のホームページに公開し，建通新聞に掲載されています。さらに，2020年にはSUUMO新築マンション「災害に強い街ランキング」に市町村版GNSが利用され，日経新聞や毎日新聞にて報じられるなど注目を集めています。これらの各種報道によって市町村からGNSを利用した取り組みを行いたいという打診もされており，今後GNSを防災戦略に有益なツールとして利用する取り組みを進めていく必要があります。加えて，内閣官房国土強靭化室の脆弱性評価の総合指標の取り組みに参照されるなどGNSを使用した取り組みは今後増加するものと考えられます。
このような背景から，令和3年度新設研究委員会に応募し「防災戦略の意思決定プロセスに資する総合的な自然災害安全性指標（GNS）実現に関する研究委員会」の設立が認められました。
| ■活動期間 2021年7月～2024年3月予定 | |
| ■2024年度事業計画 | |
| 【上期予定】 | ・令和5年度で活動を終了し、成果普及活動委員会へ移行を予定 |
| 【下期予定】 | ・成果普及として公開するHPに関連したワークショップ等の実施 |
| ■自然災害に対する安全性指標GNS（Gross National Safety for natural disasters）～全国の市町村別リスク指標2023年版～を公開いたしました。 （2024.8.19） | |
■建設通信新聞（2022.7.19）：防災戦略の意思決定プロセスに資する総合的な自然災害安全性指標（GNS）実現に関する研研究委員会の紹介 |
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