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【地盤工学のあり方-応用地質学と地盤工学の協働を考える-研究委員会】

■趣旨:
 日本列島には、沖積地盤や火山性堆積物地盤が広範囲に分布する一方、脆弱で
急峻な自然斜面、急傾斜地・崖地・地すべり地帯が数多く存在している。このため地
震や豪雨に対して不安定であり、液状化・土石流・山崩れ・岩盤崩落・崖崩れなどの
土砂災害が発生しやすい箇所が極めて多い。今後、さらなる気候変動によって集中
豪雨や巨大台風の頻発が懸念され、南海トラフ地震等の大規模地震の可能性も高
まっていることを考えると、地盤災害が日本社会に及ぼす影響はますます大きくなっ
てきている。こうした状況を受けて、2007年度会長特別委員会は、「地震と豪雨・洪水
による地盤災害を防ぐために」という地盤工学からの提言をとりまとめており、その中
で地盤工学の発展とともに異なる学問・技術分野の協働の必要性を提言している。
 地盤工学の発展という点では、1999年の地盤工学ハンドブックにおいて、土質工学
から地盤工学へ新たな体系化が図られて以来、各種指針・マニュアルや地盤力学を
使った解析手法の整備が進んだ。近年では、スーパーコンピューターや並列計算を
利用した数値解析技術、IT技術やIoT技術を活用した調査・計測技術、情報化技術等
の急速な発展により、複雑な地盤構造物に関する耐震設計や広域な土工の無人施
工管理が可能になるなど様々な発展を見せている反面、専門化・高度化・精緻化の
様相を深めている。
 一方、異なる学問の協働という点では、実際に地盤災害の第一線で活動している
多くの地盤技術者は、地形学・地質学を含む応用地質学的観点からのアプローチと、
設計を含む土木工学等を踏まえた地盤工学的観点からの2つのアプローチが不可欠
であることを痛感している。
 特に地盤災害という観点では、応用力学に立脚した地盤工学の変形・破壊の議論に、
地盤の多様性・不均質性、風化・侵食による経時変化、および地形の成り立ち等の応
用地質学的な理解を融合させることが本質的に重要である。
 しかし残念なことに、両者は同じ対象として地盤を取り扱っているにもかかわらず、未だ
にいわゆる「地質屋」と「土質屋」といわれる2種類の技術者が棲み分けるように分担し
ている状況が続いている。つまり地盤災害を防ぐために求められている学問間の協働の
うちでも、最も基礎となるべき応用地質学と地盤工学という2つの学問の協働が立ち遅れ
ている。
 また技術分野の協働という点では、高度経済成長期の全国規模のインフラ事業を推進
する上で、地盤技術をリードしてきた官界の、いわゆるインハウスエンジニアの空洞化が
指摘される一方で、民間の地盤技術者は、調査・設計・施工・維持管理部門への分化・
専門化が進むとともに、実務の現場では人材不足やデスクワークの増加などにより、フィ
ールド軽視・過度のマニュアル依存・経験不足の傾向が強まっており、各分野の協働は
やはり遅れていると言わざるを得ない。
 以上のような状況に鑑み、立ち遅れている異なる学問・技術分野の協働を推進するた
めに、本研究委員会を立ち上げて、その協働のあり方、とりわけ地盤工学と応用地質学
の協働と学問体系も含めた相互理解、ひいては両学問をベースにした地盤技術のあり
方を明らかにするものである。そのためには、テルツアーギなど地盤工学の先人達の応
用地質学・土質力学に対する考え方も参考にしながら、我々の日常行っている計画・調査
・設計・施工・維持管理に関する技術についても、地盤工学の原点に戻って考えることも
求められよう。
 なお本研究は、地盤工学のあり方に関わる大きな研究課題で、チャレンジングで先駆的
ともいえるテーマであり、まず産学官の地盤技術者や地盤工学者が結集する地盤工学会
関東支部という共通の場で活動し、その成果を全国に発信することにより、将来は地盤工
学会全体の議論に発展させたい。
■活動期間
2019年5月~2022年3月

■2019年度事業計画
【上期予定】
 ・第1回〜第2回委員会を開催
【下期予定】
 ・第3回〜第5回の委員会開催
 ・各WGのテーマとメンバーの決定、活動開始
 ・GeoKanto2019での活動報告発表

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■活動状況
会議名┃開催日┃議事録

2019年度
第1回委員会┃ 7月11日(木)┃議事録┃第2回委員会┃ 9月18日(水)┃議事録