平成23年3 月11 日に発生した東日本大震災では、浦安市内の85％を占める埋立地で，液状化現象によって戸建住宅の傾斜、集合住宅周辺の地盤沈下、上下水道・雨水管・ガス等のライフラインが寸断されるなどの甚大な被害が発生し、市民生活に大きな影響を与えた。浦安市では，M7.3 クラス直下型地震により、市域全域で液状化被害が発生するとものと想定されていることから、今回被災した社会基盤施設や住宅等の早期復旧に加えて、液状化対策を適切に実施することが必要である。一方、液状化対策として有効とされる地盤の締固めなどの地盤改良工法については、その効果とコストはトレードオフの関係にあり、市域全体にわたり液状化対策を実施するには膨大なコストを要するため、その実施は極めて困難である。
こうした背景から，地盤工学会関東支部は，浦安市より，液状化に起因した被害の分析と液状化対策の検討に関する業務委託を受け，受託委員会「浦安市における液状化対策技術検討調査委員会」を設置することになった。その活動内容等は以下のとおりである。

■活動概要
�@今般の液状化被害の状況と地盤特性との相互関係の取りまとめを行う。
�A今後、直下型地震や海溝型大規模地震が発生した場合の液状化被害の程度を予測する。
�B市民生活に混乱が生じないために必要とされる社会基盤施設の性能を満たすための液状化対策を検討する。
�C公共建築物や小規模建築物に対する液状化対策工法の分類・整理などを行うことを目的とする。