グループ活動状況

 
  造成宅地の耐震対策に関する研究委員会 」  

  ■趣旨:
   地盤工学会関東支部では平成18年度に「造成宅地の耐震調査・検討・対策方法に関する検討委員会(委員長:安田進東京電機大学教授)」を設置し,「造成宅地における耐震調査・検討・対策の手引き・地震から既存の住宅を守るために」
を平成19年2月に発行した。さらに,その内容を具体的に判りやすく提示するために,事例編の発行を目的として平成20年度に「造成宅地の耐震調査・設計・対策の事例検討委員会(委員長:安田進東京電機大学教授)」を設立し,「造成宅地の
耐震調査・検討・対策のケーススタディー 宅地造成等規制法改正に伴うわかりやすい実務例」を平成21年11月に発行した。さらに,これらの成果を一般の方も含めた多くの人々に啓発するための活動を継続していたところである。
今般,平成23年3月11日に発生した東北太平洋沖地震によって,多くの被害が発生したが,宅地における被害も看過できないレベルで発生した。関東地区における宅地被害は,浦安市などで発生した宅地の液状化被害と茨城県の東海市・
須賀川市などで発生した造成盛土地区の被害が代表的なものである。
本研究会では,今回の地震における被害の定量的データ収集,分析,考察を,これまでの関東支部で実施してきた検討成果を踏まえて実施し,地盤工学会関東支部としての見解を示すことを目的として設立する。
   
  ■活動期間
 

2011年4月から平成2013年3月

  ■活動概要
 

現段階で本委員会の具体的な研究活動は以下のような項目を考えている。
1) 被災状況の分析
2) 復旧工法の調査
3) 一般の方々への情報提供の方向性

  ■活動状況
 
 平成23年度
 平成24年度
会議名
開催日
議事録
会議名
開催日
議事録
第1回委員会
平成23年9月16日(金)
第6回委員会
平成24年6月15日(金)
第2回委員会
平成23年10月28日(金)
第7回委員会
平成24年7月31日(火)
第3回委員会
平成23年12月13日(火)
  PDF
第8回委員会
平成24年9月21日(金)
第4回委員会
平成24年2月20日(月)
第9回委員会
平成24年11月2日(金)
WG
平成24年4月6日(金)
第10回委員会
平成25年1月9日(水)
第5回委員会
平成24年4月18日(水)
第11回委員会
平成25年3月7日(木)
PDF
 メディア懇談会配布資料
液状化した戸建て住宅の復旧方法の種類と特徴
 

平成25年5月に委員会報告書「液状化から戸建て住宅を守るための手引き」を作成いたしました。一部内容をご覧いただけます→◆立読み◆

「液状化から戸建て住宅を守るための手引き」は2,000円(印刷費,税込み,送料別)で頒布致します。 ⇒完売しました。
 【目 次】
まえがき
第1章 本手引きの目的と検討項目
第2章 液状化の発生および液状化による戸建て住宅の被害メカニズム
第3章 液状化による戸建て住宅の被害に対する軽減方法の考え方
第4章 東日本大震災による戸建て住宅の被災状況
第5章 戸建て住宅の液状化判定方法および調査
第6章 液状化による戸建て住宅の沈下量・傾斜量および地盤の沈下量・流動量の推定方法
第7章 戸建て住宅の液状化被害の軽減方法
第8章 新説戸建て住宅の液状化被害の軽減方法
第9章 既設戸建住宅の液状化対応方法
第10章 今後の課題と将来に向けて
あとがき

  ■グループ役員構成
 
委員長
安田 進
東京電機大学
幹事
大林 淳
(株)不動テトラ
委員
澤田 俊一
(株)応用地質
委員
末冨 岩雄
(株)エイト日本技術開発
委員
高田 徹
(株)設計室ソイル
委員
西村 真二
(独)都市再生機構
委員
橋本 隆雄
(株)千代田コンサルタント
委員
人見 孝
(独)都市再生機構
委員
松下 克也
(株)ミサワホーム総合研究所
委員
山本 彰
(株)大林組
委員
吉田 浩一
前田工繊(株)
委員
橋本 和佳
中央開発(株)
委員
手塚 広明
前田建設工業(株)
委員
小西 一生
(株)竹中土木
委員
小川 和也
旭化成建材(株)
委員
小川 鉄平
川崎地質(株)
委員
小林 浩二
日本工営(株)
委員
松本 幸久
若築建設(株)
委員
新坂 孝志
三信建設工業(株)
委員
諏訪 靖二
諏訪技術士事務所/(財)災害科学研究所
委員
杉山 太宏
東海大学
委員
栃尾 健
基礎地盤コンサルタンツ(株) 
委員
内山 勝麗
(株)都市・地盤研究所
委員
飯沢 誠
ケミカルグラウト(株)
委員
福田 誠
 
委員
平出 務
(独)建築研究所
委員
安尻 仁志 
パシフィックコンサルタンツ(株)
オブザーバー
太田 秀樹
中央大学研究開発機構