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| ■趣旨： | ||||
| 東北地方太平洋沖地震においては、関東地方の東京湾岸域、利根川下流域で液状化による甚大な被害が発生した。今回の被害の特徴として、高架構造物などの土木構造物や、中・高層ビル等の大型建築物の被害は軽微であったが、戸建て住宅、ライフラインなどの比較的小規模な構造物や、河川堤防などの土構造物に甚大な被害が生じたことがあげられる。 現在、これら被害に対する各種調査検討が多くの機関において実施されているが、今回の被害が広域かつ莫大な数であることから、非常に多くの調査が必要となっている。また、今後全国各地で実施されると考えられる液状化調査も相当数にのぼるものと考えられる。 従来、一般的に行われてきた液状化調査は、ボーリング、標準貫入試験、粒度試験を実施して、FL法により液状化を判定する方法だが、これには費用が多くかかり、期間も比較的長くかかるという難点がある。これに対し、サウンディング調査は迅速、経済的な調査手法であり、最近の技術動向を踏まえると、地盤強度以外にも、土質の区分、粒度特性の推定が可能な付加価値の高いサウンディング技術が開発されてきている。 本研究委員会では、これらサウンディングの最新動向を国内外から抽出し、様々な観点から液状化調査法としての適用性を検討することで、今後数多く実施されると考えられる液状化調査の迅速で効率的な実施に貢献する。 |
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| ■活動期間 | ||||
| 平成24年4月〜平成27年3月 | ||||
| ■活動概要 | ||||
| 本委員会で検討する主な内容は以下のとおりである。 １）液状化判定に有効な国内外のサウンディング技術資料の収集、整理 ２）抽出したサウンディング技術の液状化判定手法としての適用性の検討 ３）構造物の種類に応じた標準的なサウンディングによる液状化調査手法の検討 委員会の成果としては、「成果を取りまとめた報告書の作成」、「講演会あるいはシンポジウムの開催」を実施する。 |
■活動状況 |
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| ■グループ役員構成 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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