内閣府中央防災会議の被害想定に関連して、首都圏の地盤条件、社会・経済条件などを考慮して、地盤災害を中心とした首都圏直下地震への備えを、地盤工学会の名の下に一般社会、マスコミなどに提言する。これにより、地盤関連施設の地震時被害の特徴、復旧対策、耐震診断・補強対策の必要性などを社会に示すと共に、学会がさらに取り組むべき課題を明らかにする。

1. 土木学会の阪神淡路大震災での提言を参考にしつつも、地震地盤災害に特化し、それからの時間経過を踏まえた提言とする。
2. 具体的には各種構造物の基礎、土構造物、地下構造物やライフラインなどを対象。
3. 経済性を悪くしない条件での調査法・設計法の改良点を指摘する。耐震補強と復旧対策との経済的バランスを考慮した提言する。
4. 過去の大地震で想定外の事象が起きてきたことも考え、新たな災害の可能性も探る。
5. 学会全体の次の研究開発の方向性も提示する。
6. L2地震動を考えた地盤関連構造物の性能規定型設計を課題の一つとする。
7. 一般社会への説明責任を考えた確率論的設計法も取り上げる。