【地盤情報を活用した気候変動が地盤災害リスクに与える影響の研究委員会】

■趣旨：
　地盤工学会関東支部「地盤情報を活用した首都直下型地震に対する宅地防災検討委員会（委員長　清木隆文）」では、東北地方太平洋沖地震によって関東地域の広範囲で発生した宅地被害等を整理した上で、地盤モデルの高精度化、地震応答解析等に基づいた地盤増幅評価や液状化評価に関する考察を行うと伴に、関東地域に多数存在するスクリューウエイト貫入試験などの調査データも活用も検討してきました。
　本委員会では、これまでの地盤モデルや各種ハザードマップの高精度化に向けた活動の成果を活用し、新たに「気候変動を考慮した長期的視点での地盤災害」に着目します。具体的には、今年発生から100年を迎える大正関東地震を対象とし、大正関東地震で発生した地盤災害を改めてレビューした上で、①100年前、②現在、③気候変動の影響を受けた50年後を想定し、関東地震が発生した場合の地盤災害を定量的に評価します。気候変動を考慮することで、地盤災害リスクにつながる他の災害も含めたマルチハザードでの検討も進める予定です。また、ATC 10(Urban Geo-Informatics)国内委員会と連携して活動し、全国的に情報発信を行います。

■活動期間　2023年4月～2026年3月予定
■2024年度事業計画
【上期予定】	・委員会の開催（5月、7月、9月を予定）
	・WG開催
	・第59回地盤工学研究発表会（旭川）DSでの委員会報告
【下期予定】	・委員会の開催（11月、1月、3月を予定）
	・WG開催
	・GeoKanto2024での活動報告発表
■委員会の活動内容
具体的に研究委員会では以下の検討項目について実施することを考えています。
１．関東地震の地盤災害（斜面災害、液状化）に関する文献調査
２．現在関東地震が発生した場合の地盤災害（特に人工地盤）シミュレーション
３．将来関東地震が発生した場合の気候変動を考慮した地盤災害シミュレーション
対象時期 主な地盤災害 検討方法 100年前（関東大震災） 自然災害を中心とした被害（斜面崩壊・液状化） 文献調査 現在 人工地盤（宅地、大規模造成地、盛土・埋土など）の被害が拡大 文献調査、現地調査、数値シュミレーション 50年後 気候変動（海面上昇、降雨強度の増加など）に伴う地盤災害が発生？ 数値シュミレーション

■活動状況