【地盤情報を活用した気候変動が地盤災害リスクに与える影響の研究委員会】
■趣旨:
地盤工学会関東支部「地盤情報を活用した首都直下型地震に対する宅地防災検討委員会(委員長 清木隆文)」では、東北地方太平洋沖地震によって関東地域の広範囲で発生した宅地被害等を整理した上で、地盤モデルの高精度化、地震応答解析等に基づいた地盤増幅評価や液状化評価に関する考察を行うと伴に、関東地域に多数存在するスクリューウエイト貫入試験などの調査データも活用も検討してきました。
本委員会では、これまでの地盤モデルや各種ハザードマップの高精度化に向けた活動の成果を活用し、新たに「気候変動を考慮した長期的視点での地盤災害」に着目します。具体的には、今年発生から100年を迎える大正関東地震を対象とし、大正関東地震で発生した地盤災害を改めてレビューした上で、①100年前、②現在、③気候変動の影響を受けた50年後を想定し、関東地震が発生した場合の地盤災害を定量的に評価します。気候変動を考慮することで、地盤災害リスクにつながる他の災害も含めたマルチハザードでの検討も進める予定です。また、ATC 10(Urban Geo-Informatics)国内委員会と連携して活動し、全国的に情報発信を行います。
■活動状況
2023年度(R5年) | |||||
会議名 |
開催日 |
議事録 |
会議名 |
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第1回 | 7月6日(木) |