【地盤情報を活用した首都直下型地震に対する宅地防災検討委員会】

■趣旨：
　地盤工学会関東支部「地盤情報を活用した首都直下型地震への対策検討委員会（委員長　安田進）（以下前委員会と記す）」では、地盤情報データベースや地盤モデルを地震防災や減災に役立てるため、地盤情報の継続的な収集と地盤モデルの高度化及び活用に関する検討を実施してきた。また、地盤モデルを用いた地震応答解析や液状化解析を行うとともに、2011年東北地方太平洋沖地震による関東地域の被害の特徴なども整理し、近い将来発生が想定されている首都直下型地震への備えを検討してきた。
　本委員会では、近い将来の発生が想定されている首都直下型地震に対して特に宅地被害等に着目した上で、地盤モデルの高精度化を実施するとともに、地震応答解析等に基づいた地盤増幅評価や液状化評価に関する考察を行い、将来起こり得る地震被害想定を実施する。このため、関東地域に多数存在するスウェーデン式サウンディングなどの現地調査データの活用も検討し、得られた本委員会の研究成果は、地方自治体における地震防災や減災に役立てるため、第3版の「関東の地盤」としての発刊を目指すとともに、ATC10(Urban Geo-Informatics)国内委員会と連携して活動し、全国的に情報発信を行う予定である。

■活動期間
2018年10月～2022年3月

■2022年度事業計画
【上期予定】
　・3WGの活動成果を委員会の成果として取りまとめる
【下期予定】
　・GeoKanto2022での活動報告発表
　・成果報告書の作成

　　　　　　■活動状況