グループ活動状況

 
  江戸期以降の土木史跡の地盤工学的分析・評価に関する研究委員会  

  ■趣旨:
 

 関東地域には,江戸期から建造された砲台(台場)・海堡・特殊地下壕(防空壕等)・飛行場・防空施設・地下鉄・上水(玉川・神田等)・建築基礎等の地盤工学的史跡が数多く残され,その多くは,形を変えあるはそのままの状態で,今日でも有効活用されている。また,江戸期から昭和20年までに発行された軍学書や野戦築城教範,永久築城教範,坑道教範,工兵教範や留学生が翻訳した仏蘭西や独逸の築城に関する翻訳書等を初めとする書籍は,現在の基準書あるいは指針類に対応しているが,一部を除き地盤工学的な観点から整理体系化がなされぬまま現在に至っている。
本研究委員会は,江戸から明治・大正・昭和期の土木構造物や建築基礎等の地盤工学的史跡に係る資料を調査・整理し,技術が生まれた背景や歴史,思想を分析・評価し体系化することを目的とする。また,この過程で土木・建築史と地盤工学の視点で後世に伝えるべき当時の地盤工学の技術等を評価し,さらに残されている施設の保存方法の構築や課題の整理,保存すべき施設の選定(レッドデータブックの作成),基準書に相当する書籍等の収集・所在の確認・整理を行う。また,保存方法の構築に際しては,都市開発上でも着目あるいは支障となっている特殊地下壕を含む地下空間に関する調査法や陥没防止に関する設計・施工方法の構築を含め,地盤工学上の課題を抽出する。

  ■活動期間
  2011年4月〜2014年3月
 

活動概要

1) 日本のオリジナル技術の体系化(技術史)と記録・史跡の保存
・ 現状の把握,記録,整理,伝承,これに伴うヒヤリング
土木技術の中には書籍だけではわからない微妙なニュアンスを含むものもあり,当時を知る可能性がある人の年齢を考えるとヒヤリングを急ぐ必要がある。
・ 地盤工学的史跡の保存
東京湾要塞に係る施設群は技術史としても貴重な地盤工学的史跡である。これらの保存に向けた施策を検討する。
2) 思想(考え方)を技術として残す。
・ 記録保存は博物館の存在と同じで,生きていたことに対する証である。当時の考え方,思想,アプローチの方法と対処の方法,一連の概念と流れが残っていれば,将来に復元が出来る。土木史,技術史は,今残さないと将来しっかりとした評価が出来なくなる。地盤工学会の責務である。
3) 当時の設計・施工技術を今の地盤工学技術で分析・評価する。
・ 当時の技術レベルとその後の進展
・ 地盤工学の現状と今後への課題
4) 特殊地下壕(地下空間)対策の調査・設計・施工方法等の開発
・ 陥没事故や土地開発の喫緊の課題である。多摩ニュータウンの落合地区や大谷石採石場,足尾銅山等。
5) その他
・ 成果として書籍の出版,講演会・広報等の開催を予定する。

なお,委員としての参加はないが,第三海堡に関する資料等の提供に関しては,国土交通省東京湾口航路事務所の全面的な協力が頂けることになっている。

 

活動状況

 
 平成23年度
 平成24年度
会議名
開催日
議事録
会議名
開催日
議事録
現場視察
平成23年6月2日(木)
WG
平成24年5月9日(水)
第1回委員会
平成23年6月22日(水)
第1回委員会
平成24年5月17日(木)
現場視察
平成23年7月27日(木)
  PDF
WG
平成24年6月27日(水)
現場視察
平成23年10月19日(水)
WG
平成24年6月28日(木)
現場視察
平成23年12月19日(月)
WG
平成24年7月24日(火)
米海軍基地内の土木史跡調査の報告会
平成24年3月27日(火)
第2回委員会
平成24年8月6日(月)
WG
平成24年11月1日(木)
第3回委員会
平成24年11月16日(金)
幹事会WG
平成25年2月8日(金)
 平成25年度
 平成26年度
第1回委員会
平成25年6月10日(月)
第1回委員会
平成26年6月5日(木)
PDF
地上構造物G
平成25年8月20日(火)
アフター5談話会『東京湾海堡建設と和算』
平成26年6月5日(木)
港湾G
平成25年8月28日(水)
WG
平成26年6月18日(水)
第2回委員会
平成25年8月28日(水)
PDF
WG
平成26年7月10日(木)
第3回委員会
平成25年10月22日(火)
PDF
第2回委員会
平成26年9月4日(木)
PDF
港湾G
平成25年10月22日(火)
シンポジウム
平成26年10月10日(金)
第4回委員会
平成26年1月21日(火)
PDF
 
地下空間G
平成26年1月21日(火)
 
土木港湾G
平成26年1月21日(火)
 
地盤遺産シンポジウム
平成26年2月4日(火)
 
地上構造G
平成26年3月27日(木)
 
   
  ■グループ役員構成
 
委員長
正垣 孝晴
防衛大学校
幹事
大里 重人
(株)土質リサーチ
幹事
金田 一広
(株)竹中工務店
委員
太田 秀樹
中央大学研究開発機構
委員
末岡 徹
大成建設(株)
委員
菊地 勝広
横須賀市自然・人文博物館
委員
内藤 好裕
大和探査技術(株)
委員
中山 健二
川崎地質(株)
委員
坂梨 利男
鹿島建設(株)
委員
菅野 高弘
(独)港湾空港技術研究所
委員
倉岡 研一
鉱研工業(株)
委員
小野 諭
中央開発(株)
委員
西岡 壮志
(株)保全工学研究所
委員
昌子 住江
NPO法人アクションおっぱま
委員
小野 日出男
服部地質調査(株)
委員
田中 邦熙
(財)日本城郭協会
委員
渡邉 邦夫
埼玉大学
委員
内田 篤貴
日本物理探鑛(株)
委員
土門 剛
首都大学東京
委員
川邊 一洋
東京地方裁判所
委員
笠 博義
(株)安藤・間
委員
土倉 泰
前橋工科大学
委員
原 剛
防衛研究所戦史研究センター
委員
田頭 秀和
(独)農業・食品産業技術総合研究機構
委員
小野田 滋
公益財団法人鉄道総合技術研究所
委員
藤井 幸泰
公益財団法人深田地質研究所
委員
松尾 認
東京都港湾局