関東支部研究委員会の委員公募のお知らせ
地盤情報を活用した気候変動が地盤災害リスクに与える影響の研究委員会

 関東支部研究委員会グループ

 関東支部では、以下の研究委員会を、2023年度から活動期間3年間の予定で新規に設立します。本研究委員会の設立にあたり、以下の要領で委員を公募します。奮ってのご応募をお待ちしています。なお、定員を超えた場合には、産官学のバランスを考慮して選定させていただくことがありますので、あらかじめご了承下さい。

■地盤情報を活用した気候変動が地盤災害リスクに与える影響の研究委員会■
  ≪1.設立の背景と趣意≫
 地盤工学会関東支部「地盤情報を活用した首都直下型地震に対する宅地防災検討委員会(委員長 清木隆文)」では、東北地方太平洋沖地震によって関東地域の広範囲で発生した宅地被害等を整理した上で、地盤モデルの高精度化、地震応答解析等に基づいた地盤増幅評価や液状化評価に関する考察を行うと伴に、関東地域に多数存在するスクリューウエイト貫入試験などの調査データも活用も検討してきました。
 本委員会では、これまでの地盤モデルや各種ハザードマップの高精度化に向けた活動の成果を活用し、新たに「気候変動を考慮した長期的視点での地盤災害」に着目します。具体的には、今年発生から100年を迎える大正関東地震を対象とし、大正関東地震で発生した地盤災害を改めてレビューした上で、①100年前、②現在、③気候変動の影響を受けた50年後を想定し、関東地震が発生した場合の地盤災害を定量的に評価します。気候変動を考慮することで、地盤災害リスクにつながる他の災害も含めたマルチハザードでの検討も進める予定です。また、ATC 10(Urban Geo-Informatics)国内委員会と連携して活動し、全国的に情報発信を行います。
  ≪2.委員会の活動内容≫
 具体的に研究委員会では以下の検討項目について実施することを考えています。
  1.関東地震の地盤災害(斜面災害、液状化)に関する文献調査
  2.現在関東地震が発生した場合の地盤災害(特に人工地盤)シミュレーション
  3.将来関東地震が発生した場合の気候変動を考慮した地盤災害シミュレーション
対象時期
主な地盤災害
検討方法
100年前(関東大震災)
自然地盤を中心とした被害(斜面崩壊、液状化)
文献調査
現在
人工地盤(宅地、大規模造成地、盛土・埋土など)の被害が拡大
文献調査、現地調査
数値シュミレーション
50年後
気候変動(海面上昇、降雨強度の増加など)に伴う地盤災害が発生?
数値シュミレーション


  ≪3.委員会の構成≫
 委員長:王寺 秀介(中央開発株式会社)
 幹 事:落合  努(神奈川大学)
  ≪4.研究期間≫
  2023年4月~2026年3月 (第1回委員会は6月末頃に開催予定です)
 【応募要領】

 以下の項目をご記入の上、E-メールで下記の応募先までご連絡をお願いします。

 記入項目:氏名・所属・所属先住所・電話・Fax・E-mail・簡単な自己紹介文・当委員会活動を通じてあなたが取り組
 みたい事項の要約(A4横書き、原則1ページ以内、様式自由)
 なお、運営上などの理由により、人数に限りがあることはあらかじめご承知おきください。

 応募締め切り:2023年5月31日(水)

 応募先:公益社団法人地盤工学会関東支部事務局 宛(E-mail : jgskantou@jiban.or.jp